全国農業会議所を通じて、今年度最後の募集となる「農の雇用事業」令和3年度第4回募集を行っています。
応募申請を検討される場合は、「農の雇用事業」募集要領・チラシを確認の上、書類を作成し、下記までご提出下さい。
【事業要件や書類作成のお問い合わせ先・書類提出先】 (一社)熊本県農業会議(担当:岩崎・今村・松嶋・出田) 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 熊本県庁本館9階 TEL:096-384-3333、FAX:096-385-1468 |
2.「農の雇用事業」新法人設立支援タイプ令和3年度第4回募集
(1)募集期間
2021年10月8日~11月5日
(2)研修期間
2022年2月1日から最大4年間(今回は最大2年間を助成。3年目以降は再度応募申請書類を提出・審査がある)
(3)採用期間
2021年2月1日~2021年10月1日迄の間で従業員としての雇用契約があり、就業開始した者
(4)募集概要
独立就農し法人設立を目指す新規就業者や後継者のいない農業者が農業経営資産を第三者である新規就業者に継承し、その後法人設立を目指す新規就業者を、農業経験豊富な研修指導者を通じて、就農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を研修指導する事に対して助成します。
3.「農の雇用事業」次世代経営者育成タイプ
(1)募集期間
2022年1月31(月)まで随時募集
(2)研修期間
随時、研修開始(最大2年間)
(3)募集概要
農業法人等の従業員等を他の法人(農業又は異業種)に派遣・出向させ、派遣・出向先の研修指導者を通じて、農業技術や加工販売技術、経営ノウハウ等を研修指導します。その代わりに派遣元農業法人等に対して派遣される従業員等の代替として雇用した従業員の人件費等について助成します。なお、当事業は天災等に遭われた農業法人等が、復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合にも活用できます。
【応募申請から助成金支払い迄の主な流れ】 1.応募申請から採択迄の流れ ①「農の雇用事業」募集期間を通じて、募集要領・募集チラシ・応募申請様式を入手。(第4回募集は、10月8日~11月5日迄公開) ②募集要領・募集チラシを熟読の上で事業要件に適合している事を確認した上で、応募申請様式を作成。 ※事業要件や応募申請様式の作成方法等で不明な点があれば、当会議担当者にお問い合わせ下さい。 ③応募申請書類等を熊本県農業会議に提出。(第4回募集は、11月5日迄提出) ④当会議担当者にて応募申請書類を確認。 ⑤雇用主・申請従業員に当会議に来所頂く日程を調整の上、「個別面談」を実施。(第4回募集は、11月19日迄で適宜実施) ※個別面談は、書類の確認・不備修正、事業概要説明、雇用主・申請従業員聞き取り。 ⑥当会議にて、個別面談結果を整理し、内部審査会を実施(第4回募集は、11月中に実施) ※事業要件適合性確認・面談課題等の整理。 ⑦応募申請書類・内部審査結果を全国農業会議所に提出。(第4回募集は、11月中に送付) ⑧全国農業会議所を通じて、最終審査会の実施(第4回募集は、2022年1月19日を予定) ※事業要件適合性確認の上、不適合の場合は採択されない。また、適合していても予算を超える応募申請があった場合は、最終審査会の判断で優先順位等を付けて採択されない場合もある。 ⑨採択結果等の通知。(第4回募集は、2022年1月末を予定) 2.研修開始以降の流れ ①研修開始(第4回募集は、2022年2月1日から開始) ②研修指導者等向け事業説明・指導者養成研修会の実施。(第4回募集は、2022年2月中旬を予定) ③研修生向け事業説明・研修会の実施。(第4回募集は、2022年2月下旬を予定) ④研修開始後、応募申請書に記載された「研修計画」に基づき、登録された研修指導者から研修生に研修指導を実施。 ⑤研修指導者は「指導の記録」を日誌に記帳。研修生は「日々の業務の記録」を日誌に記帳。 ※日誌参考様式(左記のリンク先ページの「4(2)研修指導者指導日報、研修生業務日報」を参照下さい) ⑥研修指導者の指導記録に基づき、月1回、助成金交付申請書に研修日・研修時間・研修内容等を転記。 ⑦定期的に助成金交付申請書を当会議に提出。(原則、4ヶ月に1回の申請。2年間で7回程度助成金申請) ⑧熊本県農業会議・全国農業会議所にて申請書を確認の上、不備がなければ全国農業会議所を通じて助成金交付。 ※当助成金は、経営資金や従業員の給与を補填する為のものではない為、予めご留意下さい。 ※助成金交付申請書提出後、確認作業に伴い、助成金交付迄には一定の期間を要する為、予めご留意下さい。 ※3ヶ月未満の研修や事業要件不適合、虚偽申請等が認められる場合は、助成金交付されない。 ⑨定期的な現地確認調査の実施。 ※書類確認、事業要件適合性確認。研修上の問題や労務管理上の問題があれば、是正指導を行う場合がある。 |
農業の担い手を育てる「農の雇用事業」令和3年度第4回募集開始(農林水産省補助事業)