はじめに
農業委員会は、平成２８年４月に施行された農業委員会等に関する法律の一部改正を契機に、新たに担い手の経営確立に向けた農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった「農地利用の最適化」の推進が必須業務に位置付けられました。
さらに、農地中間管理事業法の一部改正によって、農地所有者等の意向把握や地域の話合い活動への参画など、人・農地プランづくりにおける積極的な関与が求められています。
このため、本県の農業委員会組織では、改正法の施行を機に、「農地利用の最適化」の実現に向けた、「くまもと農業・最適化推進運動」という運動の旗印を掲げ、組織一丸となった活動を展開しています。
今回、平成３０年度に各農業委員会が重点的に取り組んだ「くまもと農業・最適化推進運動」の活動についての報告をまとめました。
【農業委員会の活動報告は以下の通りです】
