１ はじめに
熊本県農業会議は、「農業委員会等に関する法律」（昭和２６年法律第８８号）に基づいた知事の認可法人でしたが、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」（平成２７年法律第６３号）の施行に伴い、平成２８年３月８日に熊本県知事から熊本県農業委員会ネットワーク機構の指定を受け、平成２８年４月１日に一般社団法人に組織変更しました。
２ 組織の目的
改正農業委員会法の目的である「農地利用の最適化」の実現を最重要 課題とし、以下の事項を重点推進事項に位置付け、農業委員会の支援組織としての立場から、農業委員会のサポート業務の充実を図り、農業委員会ネットワーク機構の果たすべき役割である法令業務、農業委員会の連絡調整、担い手への農地集積、農業経営の合理化・法人化・組織化などに全力で取り組み、“くまもと農業”の発展に貢献するものとします。
（１）農業委員会の連絡調整農業委員等に対する講習及び研修その他の支援
新たな農業委員会制度の普及浸透に努めるとともに、新体制に移行する農業委員会の支援と課題の把握を行い、その解消に努めます。
農業委員会組織に大きな期待が寄せられている農地利用の最適化、とりわけ農地の利用集積は県の重点施策にも位置付けられています。
このため、現場における「人・農地プラン」見直しなど、地域農業のあり方に関する話し合い活動への農業委員会の積極的関与を促すとともに、農地中間管理機構と連携した担い手への農地利用集積活動を支援します。
さらに、農地利用の最適化に向けた農業委員会業務の強化に向けて、関係者を対象とした研修や現地巡回、相談活動などの支援活動の充実を図るとともに、農業委員会や農業委員会職員連絡協議会等が主催する会議・研修に積極的に参画し、農業委員会の機能強化に努めます。また、積極的な地域農業振興業務の実施を通じて、数値実績として表わせる成果の積み上げを図るため、本県農業委員会組織が一丸となって取り組む組織運動「くまもと農業・最適化推進運動」の積極的な展開を図ります。
（２）農地情報の収集・提供
農業委員会における適正な農地台帳の整備・公表事務を支援するととも に、全国の農地情報を一元管理する農地情報公開システムの整備に向け、各農業委員会の農地情報の入力状況の確認・進捗管理を行います。
また、同システムを活用して、農地に関する情報を整理し、農地利用の最適化に向け、整理した情報の有効活用に努めます。
（３）農政活動
「農業委員会ネットワーク機構」として「農業委員会等に関する法律第53条」の規定に基づき、国や県の農政施策に反映させるため農地等利用最適化推進施策の改善策についての意見書提出などの農政対策を行っています。
（４）多様な農業担い手の育成、確保
熊本県認定農業者連絡会議事務局を担当し、積極的かつ幅広い組織活動を支援しながら、認定農業者を中心とした担い手への経営管理能力の向上や経営多角化等に向けた支援に努め、これら組織会員の経営改善を通して“くまもと農業”の担い手の経営力強化に努めます。
また、熊本県担い手育成総合支援協議会並びにくまもと農業経営相談所の事務局として関係機関・団体と一体となって、農業経営の法人化をはじめとした各種の研修会・セミナーの開催や専門家による相談活動を通じて、“くまもと農業”を支える多彩な担い手の経営改善や経営管理能力の向上に資することとします。
さらに、新たな農業の担い手を確保・育成していくため、関係機関との連携を図りながら、新規就農支援センターとして新規参入希望者も含めた就農・就業相談を行うとともに、農業法人等への就職希望に的確に対応しながら“くまもと農業”の次代の担い手の確保・育成に向けた担い手対策事業に積極的に取組みます。
（５）農業一般に関する調査及び情報の提供
農業委員会の協力を得て、農地価格の動向や農作業労賃など農業・農村に関する基礎データの整備に資するとともに、農業委員会だよりの発行推進や全国農業新聞及び全国農業図書の積極的な普及推進等を通じて、農業者や関係機関への情報提供に努めます。
（６）農地法等法令に規定された業務の適正実施
改正農業委員会法との同時に施行された改正農地法により、一定の農地転用事案について、県に替わり市町村農業委員会から意見を聴かれることになり、これまで県が行っていた書類審査や他法令関連の確認作業など専門知識や業務量拡充への対応が求められます。
このため、事務局職員の資質の向上を図るとともに、諮問機関として、従来の常任会議員会議に代わって常設審議委員会を設置し、同委員会の運営規程等の整備を行い、農地転用許可事務にかかる諮問機能をはじめ、関係法令により位置付けられた当会議の法令業務の適切な事務処理に努めます。