熊本県担い手育成総合支援協議会規約
                                                    
第１章　総則

（名称）
第１条　この協議会は、熊本県担い手育成総合支援協議会（以下「熊本県協議会」という。）という。

（事務所）
　第２条　熊本県協議会の事務所は、熊本県熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号に置く。

（目的）
第３条　熊本県協議会は、「食料・農業・農村基本計画」のもと、担い手育成支援事業等の積極的な活用を通じて、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取組む農業担い手（以下「担い手」という。）に対する支援を強化するとともに、農地の確保と有効利用を図るため、耕作放棄地の再生利用、農地の利用集積及び農地情報の利活用を推進し、もって本県における望ましい農業構造の確立等に資することを目的とする。

（事業）
　第４条　熊本県協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
　(1) 認定農業者、農業法人の育成・支援に関すること。
　(2) 営農組織の育成・支援に関すること。
　(3) 担い手の経営資源の円滑な承継の支援に関すること。
　(4) 農業経営相談所に関すること。
　(5) 耕作放棄地再生利用に関すること。
  (6) 農地の利用集積に関すること。
　(7) 農地情報の利活用に関すること。
　(8) 市町村担い手育成総合支援協議会の支援に関すること。
　(9) その他、熊本県協議会の目的を達成するために必要なこと。

２　熊本県協議会は、前項に関する業務の一部を会員に委託して実施することができる。

第２章　会員等

（熊本県協議会の会員）
第５条　熊本県協議会の会員は、次の各号に掲げるもの及び会員の推薦に基づき、幹事会の承認を得たものをもって組織する。
　(1) 熊本県
　(2) 熊本県市長会
　(3) 熊本県町村会
　(4) 一般社団法人熊本県農業会議
　(5) 熊本県農業協同組合中央会
　(6) 熊本県経済農業協同組合連合会
　(7) 公益財団法人熊本県農業公社
　(8) 熊本県農業共済組合
　(9) 株式会社日本政策金融公庫熊本支店農林水産事業
 (10) 熊本県土地改良事業団体連合会
 (11) 熊本県農業法人協会
 (12) 熊本県認定農業者連絡会議

（届出）
第６条　会員は、その名称、所在地及び代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく熊本県協議会にその旨を届け出なければならない。

第３章　役員等

（役員の定数及び選任）
　第７条　熊本県協議会に次の役員を置く。
　(1) 　会　長　１名
　(2) 　副会長　２名
　(3) 　監　事　２名
   ２　前項の役員は、第５条第１項の会員の中から別表のとおりとする。
　 ３　会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員の職務）
　第８条　会長は、会務を総理し、熊本県協議会を代表する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。
　３　監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
　(1) 熊本県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
　(2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
　(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

（役員の任期）
　第９条　役員の任期は、３年とする。
　２　補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（任期満了又は辞任の場合）
第10条　役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、その職務を行う。

（役員の解任）
第11条　熊本県協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、熊本県協議会は、その総会の開催の日の１４日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与える。
　(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
　(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。

（役員の報酬）
　第12条　役員は、無報酬とする。
　２　役員には、費用を弁償することができる。
　３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章　総会

（総会の種別等）
　第13条　熊本県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とし、会長が招集する。
　２　総会の議長は会長とする。
　３　通常総会は、毎年１回以上開催する。
　４　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
　(2) 第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
　(3) その他会長が必要と認めたとき。

（総会の招集）
第14条　前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２　総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

（総会の議決方法等）
第15条　総会は、会員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２　会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３　総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４　総会の議事は、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の権能）
第16条　総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
　(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
　(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
　(3) その他、熊本県協議会の運営に関する重要な事項。

（書面又は代理人による表決）
第17条　やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２　前項の書面は、総会の開催の日の前日までに熊本県協議会に到着しないときは、無効とする。
３　第１項の代理人は、代理権を証する書面を熊本県協議会に提出しなければならない。
４　第15条第１項及び第４項の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
　第18条　総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
　２　議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
　(1) 日時及び場所
　(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第17条第４項により当該総会に出席　　したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
　(3) 議案
　(4) 議事の経過の概要及びその結果
　(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３　議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４　議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第５章　幹事会

（幹事会の構成等）
　第19条　熊本県協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
　２　幹事会は、第５条第１項に掲げる会員が推薦する者をもって組織する。
　３　幹事の中から幹事長を互選する。
　４　幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
　５　幹事会の下に必要に応じて部会を設けることができる。

（幹事会の議決及び協議事項）
　第20条　次の各号に掲げる事項は、幹事会においてこれを決する。
　(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
　(2) 会員の加入に関すること。
　２　次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
　(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
　(2) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。

（幹事会の議決方法）
第21条　幹事会の議事は、幹事の過半数が出席しなければ、決することができない。
２　幹事は、幹事会において、各１個の議決権を有する。
３　幹事会の議長は、幹事長とする。
４　幹事会の議事は、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、幹事長の決するところによる。

　第22条　次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
　(1) 総会に付議すべき事項に関すること。
　(2) 総会の議決した事項の執行に関すること。
　(3) 担い手育成の実施方針に関すること。
  (4) 農地対策の実施方針に関すること。
　(5) その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２　幹事会において、前項第１号にあっては総会開催の直前に、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議する。

第６章　部会
第23条　第4条第1項の事業を円滑に行うため、農地対策部会及び担い手対策部会を設置する。
２　部会は、第5条第1項に掲げる会員の中から、幹事会が推薦する者をもって構成する。
３　部会における会員の役割については、別表のとおりとする。
４　部会員の中から部会長を互選する。
５　部会は、必要に応じて部会長が招集する。
６　部会長は必要に応じて、関係機関を参加させることが出来る。

第７章　事務局等

（事務局）
第24条　総会の決定に基づき熊本県協議会の業務を執行するため、一般社団法人熊本県農業会議内に主たる事務局を置く。
　２　共同事務局は別表に掲げるものをもって組織する。
　３　別表に掲げる共同事務局には、それぞれに責任者を置く。
　４　熊本県協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
　５　事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する。
  ６　熊本県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。

（業務の執行）
第25条　熊本県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程及び熊本県の事務処理規程等による。
(1) 事務処理規程
　(2) 会計処理規程
　(3) 文書取扱規程
　(4) 公印取扱規程
　(5) 内部監査実施規程
　(6) その他幹事会において特に必要と認めた規程

（書類及び帳簿の備付け）
第26条　熊本県協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
　(1) 熊本県協議会規約
　(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面
　(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
　(4) その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿

第８章　会計

（事業年度）
第27条　熊本県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（経費）
　第28条　熊本県協議会の経費は、次の各号に掲げるものとする。
　(1) 熊本県の補助金
　(2) 国の補助金・交付金
  (3) その他の収入

（経費の取扱い）
第29条　熊本県協議会の経費の取扱方法は、熊本県の補助金等交付規則・交付要項、国の補助金実施要綱・要領、交付要綱及び熊本県協議会の会計処理規程等による。

（事業計画及び収支予算）
第30条　熊本県協議会の事業計画及び収支予算は、幹事会の承認を得た後、事業開始前に総会の議決を得なければならない。

（監査等）
第31条　会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支計算書
２　監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３　会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

（報告）
第32条　会長は、熊本県の補助金等交付規則・交付要項及び国の補助金実施要綱・要領、交付要綱の規定に定める書類を熊本県知事及び九州農政局長に提出しなければならない。

第９章　規約の変更、解散及び残余財産の処分

（規約の変更）
第33条　この規約を変更する場合は、熊本県知事の承認を受けなければならない。但し、第4条第1項の事業に係る規約の変更等を行う場合で、国の要綱・要領により九州農政局長の承認を必要とするときは、九州農政局長の承認を受けるものとする。

（事業終了後及び熊本県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第34条　熊本県協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、熊本県及び国の補助金相当額にあっては実施要綱等に基づき熊本県及び国に返還するものとする。

第１０章　雑則

　（細則）
第35条　実施要綱、実施要領その他この規約に定めるもののほか、熊本県協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。

　附　則
１　この規約は、平成１７年４月２０日から施行する。
２　熊本県協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
３　熊本県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第30条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
　４　熊本県協議会の設立初年度の会計年度については、第27条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成１８年３月３１日までとする。
　５　この改正規約は、平成１９年４月１日から施行する。
  ６　この改正規約は、平成２１年２月２０日から施行する。
　７　この改正規約は、平成２１年７月１７日から施行する。
　８　この改正規約は、平成２２年７月２０日から施行する。
　９  この改正規約は、平成２３年３月２５日から施行する。
１０　この規約改正は、平成３０年４月２日から施行する。

別表
     
 規約「第７条」の役員について
役職名	所属	
会長	一般社団法人熊本県農業会議会長	
副会長
	熊本県農林水産部長	
	熊本県農業協同組合中央会会長	
監事
	熊本県経済農業協同組合連合会会長	
	熊本県農業共済組合組合長理事